2021-04-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
続いて、今度はコロナの労災問題で少しお尋ねをいたしますが、コロナがこういう多彩な症状を示す中には、不安障害とか睡眠障害などの精神障害の発症というものもかなり広く指摘されております。これを普通の通常の呼吸器の症状で労災申請をしていた方が精神科に受診したら、その途端にコロナの休業補償を止められてしまった。
続いて、今度はコロナの労災問題で少しお尋ねをいたしますが、コロナがこういう多彩な症状を示す中には、不安障害とか睡眠障害などの精神障害の発症というものもかなり広く指摘されております。これを普通の通常の呼吸器の症状で労災申請をしていた方が精神科に受診したら、その途端にコロナの休業補償を止められてしまった。
また、女性の七人に一人、男性の二十人に一人が不安障害を発症しておりました。 資料一を御覧ください。 治療中に流産をされる方も本当に多いんですね。
また、八月に民間が行った全国の医師を対象に実施した調査では、コロナ禍による生活環境の変化で患者が増えたり症状が悪化した疾患を尋ねたところ、不安障害、うつ病などの精神疾患が三八％でトップでした。 警察庁によると、これまで減少が続いていた国内の自殺者数は今年七月以降増加に転じ、全国の自殺者数は九月に千八百二十八人と前年同月比一〇％増という状況です。
九点以上になると、これは気分障害や不安障害の危険度が高まるというふうな一種のカットオフのラインでございます。したがって、カットオフのラインをここでは十点としますと、その十点以上の割合が明らかに高い。全体的に数％の人がいるということと、特に低所得層のところでやっぱり五人に一人の人がそうした不安定な状態にあるというふうなことが推察されるということであります。
例えば、精神科領域の強迫症、パニック症といった不安障害は対象外です。でも、この疾患の患者さんは通院のために外出することが難しい場合も多くて、自宅で診療が受けられるオンライン診療の必要性は高いと言えます。実際、アメリカでオンライン医療が最も活用されているのも、こういった精神科領域の疾患です。
その報告書には、亡くなった人や退職者、うつ状態や不安障害を身体障害として算定する、びっくりするような対応がまかり通っていたことを知りました。 しかし、それらの不適切な対応は、厚生労働省の障害者雇用の実態についての関心の薄さ、対象障害者の計上方法についての正しい理解の欠如、法の理念に対する意識の低さというふうに報告をされました。
調査報告では、他省庁に比べて大変特異なのは、うつ状態、不安障害、適応障害一歩手前などを、何と身体障害者、内部障害として算定した。これはでたらめ過ぎますよ。 かかわってきた方は、こういうでたらめなことをやっているということは、みんな自分のやっていることはでたらめだな、数も捏造をやっているなというのをわかっていたんじゃないですか。
うつ状態や不安障害だとかが何で身体障害者になるんですか。まだ精神障害者にカウントしていたら、これは誤解だったというのが通用するかもわからないですけれども。しかも身体障害者の内部障害。内部障害といったら、心臓が悪いとかそういうやつですよね。 一つの国税局からの報告だけじゃないですね。聞いたら、半分の国税局がそういうようなカウントをしていた。組織的にやっていたに決まっているじゃないですか。
中でも、ニコチン依存症やアルコール依存症などの物質依存症、うつ病を含む気分障害、不安障害などが多いと報告されています。 また、自殺の問題も重要です。既述の私どものセンターを受診した患者さんの場合でも、その四四％は過去一年間に希死念慮を持ち、一二％は自殺企図に至っています。適切な治療や借金対応により、このような方々の貴重な命を救うことができます。 次に、診断について簡単に説明します。
この中にはうつ病以外の不安障害などの患者さんに対して行われたものも含んでおるわけでございますが、平成二十八年五月診療分が私どもの最新持っている数字でございます。その数字を申し上げますと、約二千五百件ということになっているところでございます。
その専門家が、二次障害として、そこに書いてありますような、アタッチメント障害、うつ病、パーソナリティー障害、物質使用障害、不安障害、ＰＴＳＤ、解離性障害、身体化障害、摂食障害等、多くの二次障害を併存することがわかっております。
さらに、各年齢層におきます疾患の内容まで述べさせていただきますと、十歳未満の層では約九割が発達障害等の精神障害でございましたが、十歳から十四歳になると不安障害などの神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害が全体の二割弱に増える一方で、発達障害等は七割程度に減じ、十五から十九歳では不安障害等の神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害が二四％、うつ病の気分障害が一七％、統合失調症等が一三
これが、いろいろなものがありますでしょう、うつ病、うつ状態、抑うつ状態、心身症、不安障害、頭痛、偏頭痛、睡眠障害も入っていますが。これは一つでも当てはまるとカウントしているんですよ。誰でも当てはまるんじゃありませんか。申しわけないが、誰でも大概、頭痛持ちだわなんてなったり、それを一緒くたにしているんですよ。
認知行動療法につきましては、平成二十二年にうつ病の患者を対象として保険適用となり、平成二十八年に不安障害の患者さんも対象に追加をいたしました。平成二十八年七月段階で約六百四十の医療機関が認知行動療法の診療報酬に係る届出を行っております。これは毎年増えております。
先生御指摘のとおり、認知行動療法につきましては、うつ病等の気分障害の患者に対しまして標準的な方法を実施した場合に、診療報酬においても評価しておりまして、平成二十八年度の診療報酬改定では、対象疾患に強迫性障害等の不安障害を追加したところでございます。
うつ病、統合失調症、不安障害、認知症など精神疾患の患者さん、そして御家族、大変な負担を持ちながら生活をされています。 統合失調症のお子さんを持つ親御さんからお声をいただきました。統合失調症は、早い場合は中高生から発症します。最初は病名が分からず、病院を転々として月日がたってしまったそうです。
連日、執拗な張り込み、尾行、呼び出しを受けて、この方は、傷病名、恐怖症性不安障害、希死念慮、これは自殺願望のことです、希死念慮を伴う不安状態が続いている。抗うつ剤を投与するも不安定な状況です、上記のとおり診断すると。こんな、国民に自殺願望を持たせるような違法な捜査が人権侵害でなくて一体何だというんですか。
さらに、この認知行動療法、不安障害も追加をされることとなりました。こうした形で、うつ対策に対する、また不安障害も含めて、認知行動療法が大きく普及をしていくことが期待されております。
避難生活の長期化や震災によるＰＴＳＤの方の回復支援には一定の時間を要することを踏まえますと、うつ病や不安障害の方に対する心のケアを継続して行っていくことは重要であると認識しておりまして、引き続き、被災三県と対話をしながら、現地のニーズを把握しつつ、必要な支援を行ってまいりたいと考えてございます。
今回の噴火災害で生死に関わりますような恐怖体験をしたことなどによりまして、中には時間の経過とともにＰＴＳＤでございますとか、あるいはうつ病、不安障害等に至るような場合も考えられるところでございますので、心のケアにつきましては、私ども、長期的な対応も視野に入れながら支援の体制を確保することが重要だというふうに考えております。
災害による生活基盤の破壊でございますとか、あるいは恐怖体験等から起こりますＰＴＳＤあるいはうつ、不安障害等は、発症後、通常とは異なる生活環境が長期間続くこと等によりまして顕在化するような場合が多いというふうに私どもも認識をしておりまして、今後継続的に対応することが必要であると考えております。